2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それを受けて、ＩＬＯ加盟国は、条約採択から一年以内に国会に報告し、国会の承認があれば、条約批准をＩＬＯ事務局長に通知することになっておりますが、現段階では、日本政府は国会への報告を行っておらず、批准に向けての消極的な状況と言わざるを得ません。あらゆるハラスメントの根絶に向けて、国会審議の場において批准を目指した議論を行っていただくことを強く希望します。
それを受けて、ＩＬＯ加盟国は、条約採択から一年以内に国会に報告し、国会の承認があれば、条約批准をＩＬＯ事務局長に通知することになっておりますが、現段階では、日本政府は国会への報告を行っておらず、批准に向けての消極的な状況と言わざるを得ません。あらゆるハラスメントの根絶に向けて、国会審議の場において批准を目指した議論を行っていただくことを強く希望します。
これは、アジア太平洋労働大臣会合というのがございまして、これにはガイ・ライダーＩＬＯ事務局長自身も参加をしていただきましたが、その場で私の方から演説をさせていただきました。そのほか、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長との会談というものも、昨年も行いましたが、今回、総会時に時間を取っていただいて、意見交換をしっかりさせていただきました。
その内容は、一九九九年のＩＬＯ事務局長報告によると「権利が保護され、適正な収入を生み出し、適正な社会的保護を伴う生産的な仕事」であるとされている。」ということと、「また、すべての者が収入を得る機会を得るという意味で、仕事が十分にあることも意味するとされている。」というふうになっているわけであります。
○小池晃君 これ、元ＩＬＯ事務局長補佐の堀内光子さんによれば、日本は世界で十五位だという、そんな分析もあります。やはり実態を見ると、雇用の流動化の名の下に非正規雇用が拡大しているわけで、やっぱりディーセントワークということでいうと、特に若者の今の雇用の状況はほど遠いところにあるのではないか。それをやはりつくっているのは、規制緩和、労働法制の改定によるものが非常に大きいのではないかと思います。
○国務大臣（坂口力君） ディーセントワークというのは余り聞き慣れない言葉でございますが、御指摘のように一九九九年のＩＬＯ事務局長報告において使われているようでございます。仕事における基本的な権利が保護され、適正な収入を生み出し、適正な社会的保護を伴う生産的な仕事を二十一世紀の基本的な目標の一つとして主張されているというふうに承知をいたしております。
ＩＬＯ憲章の中にも、総会の会期の終了後、原則として一年以内に、ＩＬＯ総会で採択された条約、勧告につきましては、権限のある機関、我が国の場合は国会でございますが、国会に提出するようにとか、あるいは条約で取り扱われている事項に関する自国の法律や慣行の状況について、ＩＬＯ理事会が要請した場合には、適当な間隔を置いてＩＬＯ事務局長に報告せよとか、そういった義務が加盟国に課せられているわけでございます。
それで、スウェーデン政府がＩＬＯ事務局長にこの労働者派遣の問題をめぐって質問書を提出して、ＩＬＯの事務局長が回答した、そういう中身については承知しておりますか。
そこで、深谷さんに承りたいのでありますが、深谷さんはブランシャールＩＬＯ事務局長にお会いになっている。 断っておきますが、今回のＩＬＯで問題になりましたいろいろなやりとりの基礎になっております政府、労働側の申し立て、回答、私が総理と先般ここで長い議論をいたしましたが、あの私の議事録がほとんど組合側の資料で出されております。ほとんど私と総理とのやりとりであります。
○大出委員 重ねて承りますが、いまブランシャールＩＬＯ事務局長と深谷総務副長官のやりとり、「今後は従来どおり実施し、」いいですか、「今後は従来どおり実施し、今回のような措置を繰り返さないと確約できるかどうか。」いまの総理の答弁は、今後は従来どおり実施する、こういうふうに総理の腹の中にはある。
たとえばＩＬＯの総会議事規則四十二条ですね、これは英文、仏文の正文以外の正式訳文は、関係政府の要請に基づいてＩＬＯ事務局長が作成することになっているわけですが、こうして作成された訳文が、当該国について正式訳文と認められることになっているわけです。この第八条六項の場合は、ただいま申し上げたＩＬＯ条約と同様の解釈でいいのかどうか、この点はいかがでしょうか。
では次に、今国会に提出されましたＩＬＯ三条約について見るならば、ＩＬＯ憲章改正文書は第四条で、百十五号条約は第二十条で、また百十九号条約は第二十二条でそれぞれ国連憲章百二条による登録のためＩＬＯ事務局長は国連事務総長に批准の明細を通知することになっております。
おっしゃるとおりＩＬＯ事務局長が来られまして大臣と会見をしまして、いろいろ意見を交換し、そのときに条約批准の話が出まして、特にその百十一号の批准を要請をされたわけでございます。
っていないんだと、それから経営面においても独立採算制というものを持っていないんだと、だとすれば、やはり主管大臣なり、国という表現をしても、主管大臣としても運輸大臣はかなり重い荷物をかけられておるんだと、そういう春秋の論理からいけば、思い出していただけば明瞭なのでありますが、運輸大臣が就任のあいさつをされた中で、私は若干のそれなりに関連して質問をしたわけでありまするが、その中において、やはりジェンクスＩＬＯ事務局長
結局機動隊と公安と、それからピケ隊だけで、乗客なんというものはみんなどこかへはじき出されてしまっていると、そういう関係でありまするから、これが連鎖反応でますます先がけするというようなことは好ましくないんだ、原点は、労使関係は、やはり制度としては公務員制度審議会もあるし、そういうような問題にいくことが望ましいと思っておるわけでありますから、前段、運輸大臣にも、労使関係は将来、そういう問題はジェンクスＩＬＯ事務局長等
杉山善太郎君 これは昨年の時点でありますので、おそらくその当時は佐々木運輸大臣の時点であったと思いますけれども、十月の時点で、総評を頂点として、公労協であるとか、あるいは国公共闘を含めた、スト権を含めた労働三権あるいは十数万にも及ぶ懲戒処分等を含め、あるいはマル生運動を通して大量の提訴が十月、ＩＬＯの結社の自由委員会になされた事件があるわけでありますが、その事件に関連をいたしまして、ジェンクスＩＬＯ事務局長
ＩＬＯ事務局長のジェンクス提案に基づいて、いまストライキ権と処分撤回の問題を中心にして、政府は総評と直接協議を行なっているわけですが、これは三回やっているようだけれども、今後どういう日程で行なうつもりなんでしょう。それをお聞きいたします。
○大橋（敏）委員 実はいま私の手元にある労働省の労政局から出ております「総評並びに公労協傘下各組合及び自治労、日教組、国公共闘の申立てに対するジェンクスＩＬＯ事務局長の示唆に基づく政府と組合の協議について」という資料でございますが、この中をずっと見てまいりますと、労働組合の代表の方と政府側が三回会議を持っておりますね。
しかも、ジェンクスＩＬＯ事務局長の示唆に基づくお話し合いも現に開かれております。こういうことから見たときに、いままでのような、のらりくらりとした態度では済まされないだろう。ただ公制審にお願いしているから、公制審がものを言うまでは何も言えないのだというのではなくて、それは急がねばならぬ気持ちはあるだろうと言っているわけです。
○政府委員（小宮山重四郎君） ジェンクスＩＬＯ事務局長の提案、サゼスチョンということばを使っておりますけれども、労使両方で話せという提案については政府も異存がございません。しかし、これはもう少し詳しい情報を得た上で、どのレベルで話すかというような問題もございます。この点は今後詰めていく問題だろうと思います。
○田中内閣総理大臣 ＩＬＯ事務局長からの要請で、双方が受けたわけでございますから、双方で意見の交換をして円満に協力をするということでなければならない、これは言うまでもありません。 ただ一つ、この際申し上げておきたいのは、戦後の労働関係、労使の関係や制度というものは、短い間に先進国並みになったわけでありまして、これは、私たちは日本人の歴史の上で非常にいいことをしたと思っている。
私は、もう時間もありませんから結論として申し上げるが、今朝の新聞によると、総評が国際労働機関、ＩＬＯに持ち込んだいわゆる大量処分に対する提訴について、ジェンクスＩＬＯ事務局長が、まず政府、総評の両者の最高レベルで直接協議をすることを提案した。これに対して、総評も政府側もこれを受諾することを承知されたというのでありますが、この点において間違いがないか、その点が一つであります。
○田中内閣総理大臣 ＩＬＯ事務局長の勧告は、双方で受諾をしたということでございますが、これは受諾するほうがいいわけでございます。あなたがいまいみじくも述べられたとおり、日本の問題をよそまで持ち出して、あなたの御指摘の表現そのままを使えば、恥をかくこともない、それはそのとおりだと思います。
それと大体同じやり方として、この百十六号条約については、日本の場合のようにあとから加盟する場合には、その批准書をＩＬＯ事務局長に寄託した日に効力が生ずると解するのが妥当であると考えております。この点につきましては、ＩＬＯ事務局の実際の取り扱いもそういうふうにやっておるというふうに確かめておる次第でございます。
先ほど先生から御説明のありましたとおり、昨年の一月十二日付でＩＬＯ事務局長から外務大臣に書簡が参りまして、七つの大事な条約があるので、これを加盟国は六八年に批准してほしいというようなあれがきております。このときまでに日本は七つのうち三つをすでに批准してございますので、その後、先ほどお話しになりましたように、百号条約につきまして批准、御承認をいただきました。
○中原説明員 いまの御質問でございますが、ざっくばらんに申し上げまして、六八年はあともう半月ほどしかございませんので、六八年中に検討中の結論を出すということはなかなか困難だと思いますが、先生御存じのとおり、この条約につきましては、国によっていろいろ違いますけれども、これの条約の解釈、それから適用の問題等につきましていろいろ慎重に検討しなければならないことがございまして、もちろんＩＬＯ事務局長の書簡の